後期高齢者医療制度

後期高齢者医療制度は75歳以上の高齢者を対象とし、今年2008年4月より新たに制定された医療制度の一つです。

2008年4月以前までは、国民健康保険や会社等の被用者保険に加入して保険料を払い、もう一方で市町村が運営する老人保健制度にも加入して医療給付を受けていました。

病院では国民健康保険、もしくは、被用者保険の保険証と市町村から加入時に渡された医療受給者証の二つを提示していました。

この度後期高齢者医療制度では、提示は後期高齢者医療制度の保険所一つとなりました。
この特別地方公共団体は、ある市町村だけに財政的な負担が掛からないようにする為に、各都道府県ごとに設けています。
後期高齢者医療制度の保険料は、所得による応能負担5割と均等割負担が5割という比率で、個人ごとに算定されます。
そして、広域連合区域内同一保険料が適用されます。

2008年度の後期高齢者医療制度は月額6200円と厚生労働省では見込んでいます。

これまで配偶者や子供の扶養家族となっているため保険料を払ってこなかった方は、今回緩和措置として向こう2年間は半額となります。
また徴収方法は年金からの天引き（年金が18万円以下の場合は直接徴収）となっています。
またこの後期高齢者医療制度の保険料は毎２年ごとに見直されることになっています。

この後期高齢者医療制度は、今後高年齢者の増加と医療制度の負担の増加を見込まれることから、医療費総額のうち高い割合を占める後期高齢者の医療費について、別建ての制度とすることで効率化を進め、負担の公平化を図ることがねらいとされて制定されました。
しかし、今日話題になっている様、収入の無い高年齢者から税金を取ることが本当に公平なのかが疑問視されている制度でもあります。