後期 高齢者 医療 制度 概要


後期高齢者医療制度とは今年の四月から新たに設けられた医療制度です。

75歳以上の高齢者は独立した別の公的保険制度に加入することになりました。

後期高齢者医療制度以前は、75歳以上の高齢者には老人保険制度が適用され、医療費自己負担は一定の所得があるものは二割、所得が無いものは１割に抑えられていました。
具体的に試算してみますと、例えば、厚生年金で年間208万円をもらっている高齢者は、月6200円もの保険料負担が発生します。
また、以前まで扶養家族として保険料を払ってこなかった人も今回から対象となります。

会社員の親族・子供と同居して、国民年金を年間79万円もらっている高齢者の場合は、月3100円の保険料が課せられることになります。
そして、これらの徴収は受給している年金から天引きされることになっています。

そもそもこの後期高齢者医療制度ができた発端というのは、少子化によって保険料を払う主体の若い世代が減ってきている現状、そして、高齢者数は年々増大しており、更に高齢者の医療費の増大から、高齢者医療財政がこのまま行くと成り立たなくなる恐れがあり、何とか医療費の財政の悪化を食い止めようというのが、そもそも発端です。

一方で昨今問題視されているとおり、収入のない老人から更に税金を収めさせる制度となってしまい、対して悪くも無いのに、病院へ行く老人がいるのも事実かもしれませんが、本当に体調の優れない老人にとっては、最悪病院へも通えなくなっていまい、これでは高齢者が病院に行きたくとも行けなくなる制度という矛盾も生じているのも事実です。

高齢者が救われ尚且つ、医療財政の改善される制度改正が今後求めらるでしょう。