後期高齢者医療制度


後期高齢者医療制度は、75歳以上の高齢者と、65〜75歳の障害を持つ人などを対象に2008年4月に始まった医療制度です。

保険料は対象者全員が負担し、月額1万5千円以上の年金受給者は保険料を天引きされるという制度です。

それまで扶養家族として免除されてきた人は、9月までは徴収が免除、その後の翌3月までは9割の減額です。

75歳以上の後期高齢者は1270万人で国民の10人にひとりが、この制度の対象者であるのです。

病院ではお年寄りであふれ当然、医療費は急増し社会問題化します。
解決策として厚生省は83年に70歳以上の医療費を別建てとし、自己負担を1割にする老人保健制度を導入させ、それまで公費負担としていた高齢者医療費を現役世代が加入する健康保険組合や国民健康保険からの拠出金などを中心に運営することにしたのです。

これは、高齢者は国民健康保険（国保）などに加入して保険料を支払う一方で、国保などは市町村に拠出金を支払い、市町村が医療給付する制度でした。

その後さらなる高齢化に伴って、どんどん医療費が増加してしまい、今度は現役世代の負担に膨れ上がってきたのです。

拠出する被用者保険の負担増から、今後のさらなる負担増の不安が現役世代に高まってきました。

政府は高齢者だけで新たな保険制度を創設する「独立方式」を模索した結果、2003年3月、独立方式の閣議決定を下しました。

こうして後期高齢者医療制度は、2005年の12月、75歳以上を切り離した後期高齢者医療制度として成立するのです。

その結果、被保険者、被扶養者の「基本保険料」と高齢者支援の「特定保険料」などと分けてさらに、40歳以上は介護保険料も負担するため、保険料種別が3種類となったのです。